女性活躍の基礎項目4:管理職に占める女性労働者の割合

今日は基礎項目4のお話です。

 

「女性の管理職に占める割合」です。これも比較的算出しやすい項目なので、ポイントから先にお伝えしますね。

 

 

<ポイント>

・管理職は企業により様々なので、特に大きな決まりはない。「最低5人以上部下がいる」など。ただし部下がいない1人課長はNGです。

・管理職の呼び名は、企業によって異なりますので規程はありません。例)主任、チーフ、マネージャー、部長など

・女性管理職の年齢の偏りがある場合は、課題算出時に同時に提出すると良いです。40代の管理職が多く20代が少ないなど。

「202030」

2020年までに女性管理職を30%するという方針に、

経団連が合意したように日本も先進国のように女性管理職を増やしましょうと動いているわけです。

 

 

日本型雇用は、勤続年数が長いほど女性が少ない、つまり女性の管理職も少ない傾向にあります。

勤続年数が少ない理由が、女性の自己都合や自発的な離職であったとしても、

それはなぜか??を解明しない限り、本当の改革は難しいでしょう。

 

 

また女性の管理職だけに留まらず、

介護予備軍の親がいる男性管理職がいる場合は、

そのヒアリングも同時にすることをおすすめしています。

(早めに現状確認だけでもしておきましょう)

 

 

 

出産は年齢が経過するほど、子離れしていきますが、

介護は年齢が経過しても、いつ離れるか未知数です。

 

 

 

50代、60代の管理職の親が仮に80代90代だとすると、

その面倒を看るのが管理職の場合は介護休業を取得する可能性だってあるわけです。

さらに今は熟年離婚も進んでいます。または未婚の方もいます。

 

 

管理職が抜けるということは、その抜けた分の穴埋めができる体制をとれる仕組み化を作っていく必要があります。

数字は嘘をつきませんが、数字の裏に隠された課題を見つけることも重要です。