女性活躍の基礎項目3:各月ごとの平均残業時間算出

今日は基礎項目3のお話です。

 

 

 

「労働者の月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況」、

ややこしいので簡単にいうと部署別月平均残業時間算出です。

 

今、特に注目が集まっているのはこの長時間労働の是正です。

昔は働いた分だけ評価につながった時代。しかし今は時間あたりの生産性が求められています。

 

とはいっても、中小企業にとっては、なかなか難しいというのも事実。

クライアントに合わせて臨機応変に対応している、時間を制限したら仕事が無くなってしまう。という声も上がっています。

 

 

では視点をかえてお話すると、

長時間労働による社員さんのリスクという点で考えられることは無いか?を考えてみましょう。

 

メンタル不全による出社拒否

残業代のコスト(人件費・光熱費)

定着率があがらない場合の採用コスト

体調不良によるビジネスチャンスや創造性の欠如

将来の訴訟費など・・・・

 

301人以上が義務化となっていますので「大企業」だけという印象が強いですが、

実は、将来を見据えた中小企業の経営者はすでに進んでいます。

 

 

例)株式会社カミテ 従業員30名前後 秋田県製造メーカー

・業務体制の見直し、事業内保育設置

【行動計画】
http://akita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/akita-roudoukyoku/seido/kintou/kamite.pdf

 

 

例)株式会社喜久屋 従業員150人規模 クリーニング業・埼玉県子育て応援宣言指定企業

・子連れ出勤を許可、店内に社員専用キッズルーム設置

・シングルマザー就労支援プログラム

 

 

【女性の雇用について】

http://www.kikuya-cl.co.jp/customer/woman.html

 

<ポイント>

・顧問社会保険労務士さんがいる場合には、社会保険労務士さんにまずは確認し算出してもらいましょう

・パートタイマーさんは別区分として算出します(もともと働く時間が短いため)

・ノー残業デーなどを施策した場合は、その発信した日時を示す書類を準備(社内告知文など)→申請時必要です。